中小企業新事業活動促進法、経営革新、公的融資、助成金、東京都、神奈川県、埼玉県
中小企業新事業活動法・補助金・
公的融資・支援ネットワーク
| HOME中小企業新事業活動促進法とは経営革新計画とは経営革新計画が承認されると得られる支援
経営革新計画の新事業とは経営革新計画の数値目標作成サポート料金会社概要
    
「経営革新計画」が承認されると得られる支援とは?
 
中小企業新事業活動促進法・補助金・公的融資・支援ネットワーク
「経営革新計画」の作成・申請・承認サポートを行なっております

中小企業新事業
活動促進法とは


「経営革新計画」が承認されると受けられる優遇措置

(1) 保証・融資の優遇措置
信用保証の特例
「経営革新計画」の承認事業に関し、通常の限度額とは別枠で保証枠が設定されます。

◆普通保証:2億円(通常)+2億円(「経営革新計画」承認事業への別枠)
◆無担保保証:8000万円(通常)+8000万円(「経営革新計画」承認事業への別枠)
◆無担保無保証人保証:1250万円(通常)+1250万円(「経営革新計画」承認事業への別枠)

政府系金融機関による低利融資(特別利率)

◆貸付限度額(「経営革新計画」承認事業への別枠)
□日本政策金融公庫(国民生活金融公庫)(設備資金 7.2億円(運転資金2.5億円))
□中小企業金融公庫(設備資金 7.2億円(運転資金2.5億円))
□商工組合中央金庫(設備資金 7.2億円(運転資金2.5億円))

◆ 貸付期間
□設備資金:原則15年、実情に応じ20年(うち据置期間2年)
□運転資金:原則5年、実情に応じ7年(うち据置期間1年、実情に応じ3年)

◆ その他、担保及び保証人免除の特例

(2) 税の優遇措置 
■ 設備投資減税
■ 同族会社の留保金課税の停止措置

(3) 投資・補助金の支援措置
■ ベンチャーファンドからの投資
■ 中小企業投資育成会社からの投資
■ 「経営革新計画」関係補助金(各都道府県)

その他、販路開拓の支援措置や特許料金に関する支援措置が得られます


中小企業新事業促進法・補助金・公的融資・支援ネットワーク
(株)タムラックは、商品開発、販路開拓の
支援業務を通じて、培ってきましたノウハウを生かし、
中小企業新事業活動促進法にもとづく
「経営革新計画」の作成・申請・承認サポートを行なっております。
 

お問い合せは、下記をクリック

お問い合わせは、上のボタンをクリックしてメールをお送りください

経営革新計画とは
経営革新計画
承認されると
得られる支援

経営革新計画の
新事業とは
経営革新計画
数値目標
経営革新計画
作成サポート料金
会社概要
| HOME中小企業新事業活動促進法とは経営革新計画とは経営革新計画が承認されると得られる支援
経営革新計画の新事業とは経営革新計画の数値目標作成サポート料金会社概要